2022年度 後期 社会法判例研究会の予定

1	10月4日	丸谷浩介	退職金等請求事件・最一小判令和3･3･25・民集　第75巻3号913頁	龔敏	ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件・東京地判令和３・９・２８労判1257号52頁
2	10月18日	新屋敷恵美子	ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件・札幌地判令4.2.25労判1266号6頁	丸谷浩介	最低賃金の決め方
3	10月25日	新屋敷恵美子	株式会社浜田事件・大阪地堺支判令3.12.27労判1267号60頁	山下昇	コロナ禍の整理解雇の有効性・アンドモワ事件・東京地判令3・12・21労判1266号74頁
4	11月1日	小山敬晴	アムール事件・東京地判令和4年5月25日LEXDB25592345	岡本舞子	ドイツ労働契約における労働時間の解釈
5	11月8日	渋田美羽	欧州連合事件・東京地判令4・2・2労経速2485号23頁	丸谷浩介	生活保護停止決定処分取消請求事件・さいたま地判令和2･10･7判自483号76頁
6	11月15日	柳澤旭	国・札幌中央労基署長（あんしん財団）事件 東京地判令和4.4．15労経速2489号2頁	吉田茉由	一部負担金制度の形成と展開
7	11月22日	阿部理香	フランスにおける退避権の適法性要件	閻浩	イギリス法における性適合差別の歴史的変遷 〜性差別との関係およびその特徴〜
8	11月29日	所浩代	カナダにおける賃⾦透明化法制の現状と特徴〜オンタリオ州法(OPTA)と連邦法(EEA)の検討	新屋敷恵美子	学校法人河合塾（雇止め）事件・東京高判令4.2.2労判1271号68頁
9	12月13日	大橋將	日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合函館バス支部事件・函館地決令和4・6・30	山下昇	学校法人上野学園事件・東京地判令3・8・5労判1271号76頁
10	12月20日	所浩代	P社ほか（セクハラ）事件大阪地判令2年2月21日労判1233号66頁	吉田茉由	高齢者医療における一部負担金
11	1月10日	丸谷浩介	生活保護廃止決定処分取消請求事件・山口地判令和4・10・19裁判所サイト
12	1月17日	渋田美羽	フランスにおける企業内レフェランダムの分類とその意義　-立法前の動向を中心に	平部康子	長洲町生活保護廃止処分取消請求事件・熊本地判令和4･10･3
13	1月24日	新屋敷恵美子	プロバンク（抗告）事件・東京高決令和4.7.14労経速2493号31頁（賃金額についての合意がないとして、労働契約の成立が認められなかった例）	野田進	国・中労委（セブン－イレブン・ジャパン）事件（東京地判令和4.6.6労経速 2488号3頁） 参考：ウーバー・イーツ事件（東京都労委令和4年11月25日）
14	1月31日	岡本舞子	ビジネスパートナー従業員事件・東京地判令和4・3・9労判1272号66頁
15	2月7日16:00西新	吉田茉由	医療保険における一部負担金制度の形成と展開	柳澤旭	一般財団法人あんしん財団事件・東京高判令和4･11･29
16	2月14日	鶴崎新一郎	（論文構想）「大学教員の教育研究の『権利性』に関する法理形成の試み（仮）　　　　　　　　　～教育研究活動の停止等に係る裁判例を素材に～』	阿部理香	PwCあらた有限責任監査法人事件（東京高判令3.7.14労判1250号58頁） 原審：東京地判令2.7.2労判1245号62頁