| 1 | 10月3日 | 閻浩 | 経済産業省事件（第三小法廷 令和５・７・１１LEX/DB２５５７２９３２）･国家公務員に対する自認する性別に基づくトイレ使用の制限の合法性 | 龔敏 | 大器キャリアホスティングほか1社事件・大阪高判令和4･10･14労判1283号44頁・複数会社就労者の雇止め・長時間労働等の違法性 |
| 2 | 10月17日 | 岡本舞子 | ドイツにおける労働契約上の労働時間の長さに対する法規制の展開と意義 | 菊池章博 | 新潟市(市水道局)事件・新潟地判令 4.11.24労判1290号18頁・労働者への「過大な要求」について、使用者の安全配慮義務違反の有無が争われた事案 |
| 3 | 10月24日 | 安井優 | 国賠事件・山口地判令5.1.18･双極性障害により障害年金を受給していた原告が、障害等級を下位等級へ変更する処分の取消訴訟に勝訴した後、国に対して、国賠法に基づき慰謝料の賠償を求めた事案 | 新屋敷恵美子 | 学校法人宮崎学園事件・福岡高宮崎支判令和3･12･8労判1284号78頁：給与基準の改定による年 減額の有効性 |
| 4 | 10月31日 | 山下昇 | 兼松アドバンスト・マテリアルズ事件・東京地判令和4･9･21労経速2514号27頁・飲酒を伴う歓迎会等での入社内定者の発言を理由とする内定取消が有効とされた例 | セントレーレキ ニコレット | 日本とEUにおける『同一労働同一賃金』概念の比較 |
| 5 | 11月7日 | 阿部理香 | フランスにおける労働者の安全義務（仮） | 丸谷浩介 | ビッグモーター事件・水戸地判令和5･2･8LEX/DB25595948雇用保険法に定める労働者の離職理由につき辞職と解雇が争われ，解雇無効と損害賠償が認められた事例 |
| 6 | 11月14日 | 渋田美羽 | フランスにおける公共交通機関でのストライキに関する個別労働者による参加通知の意義 | 鶴崎新一郎 |
地位確認等請求事件・札幌地判令和５年２月１６日LEX/DB25573019･私立大学教授に対する、学長による記者会見への同行及び内部情報漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性等
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| 7 | 11月21日å | 柳澤旭 | ハラスメント法理におけるアカデミック・ハラスメントの意味（仮題） | 閻浩 | イギリス１９７５年性差別禁止法における性差別と性適合差別の関係性～性差別における比較対象者の観点から～ |
| 8 | 11月28日 | 菊池章博 | 栃木県・県知事（土木事務所職員）事件・宇都宮地判令 5. 3.29労判1293号23頁・職員の提出した退職願に基づきなされた辞職承認処分の適法性が争われた事案 | 丸谷浩介 | 健康保険組合による被扶養者に該当しない旨の通知と「被保険者の資格」に関する処分・最三小判令和4･12･13民集76巻7号1872頁 |
| 9 | 12月5日 | 新屋敷恵美子 | UberJapanほか1社事件・東京都労委令4･10･4命令･労組法上の労働者性が肯定された命令 | 安井優 | 失業保険における離職理由の法的位置づけ アメリカ失業保険との比較検討 |
| 10 | 12月12日 | セントレーレキ ニコレット | 日本とEUにおける『同一労働同一賃金』概念の比較 | 大橋將 | サカイ引越センター事件判決（東京地立川支判令5･8･9未登載） |
| 11 | 12月19日 | 所浩代 | 東京都・都労委（あんしん財団）事件・令和5年1月26日労経速2527号8頁・使用者の意見表明の自由と労組法7条3号の問題 | 山下昇 | 地公災基金熊本県支部長（市立小学校教諭）事件 ･福岡高判令2・9・25労判1235号5頁･熊本地判令2・1・27労判1235号21頁 |
| 12 | 12月26日 | 阿部理香 | 大成建設事件・東京地判令4･4･20労判1295号73頁 | 閻浩 | イギリス１９７５年性差別禁止法における性適合差別の位置づけ（第一章） |
| 13 | 1月16日 | 新屋敷恵美子 | 「イギリス労働法における労働者（worker）概念と経済的従属性・コントロール・組織統合性——Deliveroo事件最高裁判決までの法展開」 | 鶴崎新一郎 | 早稲田大学事件・東京地判令和5年1月25日労経速2524号3頁、LEX/DB25595185・復職の可否判断における使用者の合理的配慮の提供義務に一定の限界があり、解雇の有効性が認められた例 |
| 14 | 1月23日 | 丸谷浩介 | 生活保護法78条による費用徴収額の決定・最三小判平成30･12･18民集72巻6号1158頁 | 渋田美羽 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント事件・東京高判令4・3・2労判1294号61頁・未払い残業代・付加金請求にあたりスタッフ職の管理監督者性が争われた事案 |
| 15 | 1月30日 | 岡本舞子 | 名古屋自動車学校（再雇用）事件・最一小判令和5・7・20労判1292号5頁 | 菊池章博 | 長崎市・市選挙管理委員会事件(長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁)・依願免職処分の前提となる退職願による意思表示が意思能力を欠く無効なものであるとして処分の取消しが争われた例 |
| 16 | 2月6日 | 閻浩 | １９７５年性差別禁止法における性適合差別の位置付け（修士論文報告） |
セントレーレキ ニコレット |
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