| 2025年10月7日 | 山下昇 | 業務委託先の従業員による車両破損に対する損害賠償請求の範囲・謙心建設事件・東京高判令6・5・22判時2622号30頁、労判1332号〇頁 |
| 閻浩 | 2010年平等法における「性別（sex）」の意義に関する法的考察 | |
| 2025年10月21日 | 丸谷浩介 | 健康保険法及び雇用保険法に基づく被保険者資格届出義務懈怠と保険給付相当分の求償･ウエルシア薬局事件･東京地判令和６年7月8日LEX/DB25615804 |
| 2025年10月28日 | 新屋敷恵美子 | AIと労働法（仮） |
| 河野浩人 | 終戦直後における労使協議制と団体交渉権の保護範囲―旧労組法下の労使関係政策を中心に | |
| 2025年11月4日 | 閻浩 | 2010年平等法における「性別（sex）」の意義に関する法的考察 |
| 鄒庭雲 | アクセンチュア事件・東京高判令６・１２・１７判決・労判1333号58頁・バックグランドチェックにより発見した経歴詐称による内定取消し（中途採用） | |
| 2025年11月11日 | 新屋敷恵美子 | フィリップス・ジャパン事件・東京高判令7.5.15労働経済判例速報２５８７号３頁 |
| 柳澤旭 | 社会保障法における労働とは何か。その二 | |
| 2025年11月18日 | 山下昇 | 日本における65歳までの継続雇用制度の現状と課題 |
| 鶴崎新一郎 | 私立大学教員の整理解雇について～裁判例の検討を中心に～（仮） | |
| 2025年11月25日 | 中村優翔 | 労働者の精神疾患発症時の労働災害保険給付、安全配慮義務違反の認定基準 |
| 河野浩人 | 旧労組法期における団体交渉権保障の制度的形態―経営協議会に対する労使・政府の対応を手がかりとして | |
| 2025年12月2日 | 丸谷浩介 | 特定最低賃金 |
| 劉洵楷 | 徳永海運事件・福岡地判令和7. 3.19 ・労災民訴に関わる会社取締役の責任や労働者自殺の使用者責任 | |
| 2025年12月9日 | 岡本舞子 | ライフステージの変化に伴う労働条件変更の合意 |
| 2025年12月16日 | 阿部理香 | フランス労働法における労働者の意見表明 |
| 渋田美羽 | ヴィドウ事件・東京地判令6・9・17労判1340号掲載予定・シフト労働者の休日振替 | |
| 2025年12月23日 | 河野浩人 | 旧労組法下における団体交渉権の保障構造－経営協議会の制度化と運営に着目して |
| 新屋敷恵美子 |
AI・アルゴリズム管理の時代におけるPersonal Work Relation概念の展開——企画の趣旨 |
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| 2026年1月13日 | 閻浩 | |
| 丸谷浩介 | ||
| 2026年1月20日 | 渋田美羽 | |
| 新屋敷恵美子 | ||
| 2026年1月27日 | 劉洵楷 | |
| 川原滉平 | ジベック事件・東京地判令7.3.31（労働経済判例速報2593号41頁）・退職金の支給制限・支給日規定の不利益変更および賃金減額合意の有効性 | |
| 2026年2月3日 | 閻浩 | |
| 鄒庭雲 | ||
| 2026年2月10日 | 河野浩人 |
